愛南町議会 2022-01-20 令和 4年第1回臨時会（第1日 1月20日）
で、この中で、事業目的と手段のところで書かれてあります基準日以降の離婚等により、給付を受けられない保護者に対して、対象児童１人当たり１０万円を給付しますということで、私１２月議会でも質問さしていただいて、この方たちへの給付考えていただいてよかったなと思います。
で、この中で、事業目的と手段のところで書かれてあります基準日以降の離婚等により、給付を受けられない保護者に対して、対象児童１人当たり１０万円を給付しますということで、私１２月議会でも質問さしていただいて、この方たちへの給付考えていただいてよかったなと思います。
先ほど金繁議員が言われた離婚等、別居等といった個別の背景によって様々あろうかと思いますが、基本はその手当の受給者となってますので、その受給者が遡って受給者を変更するとか、そういった手続によっては可能かとは思うんですが、個別それぞれの背景があろうかと思いますので、そういった点での御心配がある方は、また担当のほうに相談をしていただければと思っております。 以上です。 ○議長（原田達也） 金繁議員。
このうち虐待等に関する相談は、児童虐待相談と保護者の家出、失踪、離婚等の問題に関する養護相談に分類され、児童虐待の相談件数においては36件であります。それも虐待種別で見ますと、身体的虐待が20件、心理的虐待が８件、養育放棄、いわゆるネグレクトが６件、性的虐待が２件であります。 次に、不登校等に関する相談につきましては184件で、全体の約40％を占めるなど、相談件数も右肩上がりの状況にあります。
そして年度途中で失業とか、倒産、死別、離婚等によって、貧困状態に陥った家庭も出てくるだろう。これら含めてビジュアルでわかりやすい周知が私は求められておると。市のホームページを見ると、決してビジュアル的な中身で掲載されていないし、そして非課税世帯とか、児童扶養手当受給者、こういうことはわかるんですが、給食費の支払いに困っている方という記載があるわけです。これはちょっとわかりにくいだろうと。
経済の中には、例えば離婚等でひとり親になっている家庭の対策をどうするとかいうこともさまざまにつながってきますし、不妊治療なんかどうですかね。市民の方の要望はありませんかね。あるいは、晩婚化をどうする。晩産化をどうする。こういうような対策どんどん打っていけませんかね。
３目学校給食費、20節扶助費について増員数と原因について尋ねたところ、全小・中学校で27人増えており、離婚等が多いのが原因ではないかと考えているとの答弁がありました。 議案第41号平成20年度伊予市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
児童扶養手当については、平成14年に法改正があり、離婚等による生活の激変を緩和し、母子家庭の自立を促進するという目的で見直され、平成20年４月より、手当を受けてから５年以上を経過した方については、その一部を支給停止することとされていると伺いました。また、停止額や対象者については、本年末に詳しいことがわかるとのこと。
母子家庭の生活状況を見てみますと、離婚等により母子家庭になった直後からその生活は大きく変化し、住居、収入、保育などの面でさまざまな困難に直面しています。